2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
昨日、三月二十三日には、ＥＵ主要国を含むヨーロッパ十八カ国についてレベル３に引き上げ、全土への渡航中止を勧告いたしました。結果、日本学生支援機構の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止をし、自費による現地滞在若しくは自費による帰国を強いられています。
昨日、三月二十三日には、ＥＵ主要国を含むヨーロッパ十八カ国についてレベル３に引き上げ、全土への渡航中止を勧告いたしました。結果、日本学生支援機構の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止をし、自費による現地滞在若しくは自費による帰国を強いられています。
これを受けて、ＥＵ主要国の国内法でも不利益取扱いの禁止を実効性を伴った形で定めた事例が多く見られるんです。 では、雇用労働政策を主管される厚労省として、均等待遇ですとか同一労働同一賃金に関しどのような方針をお持ちでしょうか。あるべき方向性として推進の御意向なのか、そもそもそういう方向性を取っていないのか、大臣、明確にお答えいただければと思います。
日本において、新エネルギーに水力発電、地熱発電等を加えた再生可能エネルギーの導入割合は五・一％であり、ＥＵ主要国と比較して遜色のない水準ではあります。 しかしながら、新エネルギーの普及は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から極めて重要であり、現在の水準に満足することなく、普及に向けた取り組みを加速していく必要があると認識しております。
それで、先ほど申しましたように、その原産地証明書の発給は、ＥＵ主要国やメキシコ、タイ、マレーシアなどでは政府が公的サービスとして無料で実施しているわけですから、我が国のみが受益者に負担を求めるとなれば、まあ受益者負担が原則だと先ほど山本副大臣はお答えいただけましたけれども、相手国との関係において日本の輸出業者のみが不利となるのではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
また、ＥＵ主要国、実際には七カ国でございますけれども、ＥＵ主要国につきましても二年ないし三年に一度、対日世論調査を実施してきております。また、カナダ、豪州という国におきましても、頻度は若干落ちますが、この世論調査を実施してきているところでございます。